2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○井上（英）委員 今お答えいただいたように、我が国においては、あらかじめ所有者情報と機体情報を登録し、その機体に個別の番号を付与させるというような制度がなかったため、令和元年十一月の検討会中間取りまとめで、ドローンの所有者などを把握するための制度の導入が必要ということで、今回の改正によってドローンの登録制度というのを創設しようとしているわけだというふうに認識をしております。
○井上（英）委員 今お答えいただいたように、我が国においては、あらかじめ所有者情報と機体情報を登録し、その機体に個別の番号を付与させるというような制度がなかったため、令和元年十一月の検討会中間取りまとめで、ドローンの所有者などを把握するための制度の導入が必要ということで、今回の改正によってドローンの登録制度というのを創設しようとしているわけだというふうに認識をしております。
国交省に伺いますが、二〇一六年十二月の駅ホームにおける安全性向上のための検討会中間取りまとめでは固定柵の設置を推奨するものとなっておりますか。
この点につきましては、平成二十二年度の社会保障・税に関わる番号制度に係る検討会中間取りまとめにおきまして、マイナンバーとして三つ候補があったんでございます。
○畠山委員 なぜこういう書き方になったのかなというのを、いろいろなものを読んで、昨年三月に出されている農村における就業機会の拡大に関する検討会中間取りまとめでこんなふうに書いているんですね。「農村における就業機会拡大に関する基本的考え方」というところがあります。ちょっと読み上げます。
これらの事故を踏まえ、オーストラリアなどの提案を受けて、ＩＭＯが責任限度額改正案を採択し、今回の船主責任制限法改正に至っていると承知しておりますが、明石海峡の事故を受けて、翌平成二十一年に、国土交通省に、広く関係者を集めた船舶燃料油被害の補償制度に関する検討会が設置され、平成二十三年二月に、船舶燃料油被害の補償制度に関する検討会中間取りまとめがまとめられたと承知しております。
そうした中で、今、国際基金また国内基金の話も検討会中間取りまとめで十分やらせていただきましたが、今委員も御指摘されたように、燃料油の製造販売者、そしてまた貨物の受取人や海上輸送人など、どの者に拠出義務を課すのかということに関しては十分な理由がないという状況でもございますし、また、国内基金の拠出を海外にのみ事業を有する船主や燃料油販売者に強制することが困難であるということでございまして、国内の事業者のみが
本改正案で計画作成の対象とされるＡＭ、ＦＭラジオローカル局では、自社番組制作比率が五〇％と高く、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめでも述べられているように、ラジオが今後も国民生活に欠かすことのできないメディアであり続けるための支援が求められています。中間取りまとめの中で、ラジオネットワーク、とりわけ県域ネットワークについて課題が指摘されていますが、どのようなものでしょうか。
分社化や持ち株会社化等による主体的な事業再構築を後押しするための環境整備を行うことが、昨年七月の強靱化に関する検討会中間取りまとめで提言としても出されております。 この放送分野における事業分野別指針のポイントとして、認定放送持ち株会社制度、ハード・ソフト分離制度等の新しい制度を活用した分社化、合併、子会社化、持ち株会社化等の事業再編といった、事業再構築を進めることが期待されるとしていました。
総務省が七月に、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめをしておりますが、ラジオのことを取り上げております。 まず、コミュニティーＦＭ、コミュニティー放送についてお尋ねをいたします。東日本大震災のときに、被災住民への情報提供で大きな役割を果たしたコミュニティーＦＭ放送です。 私、五月の質問で、防災の観点からも国が積極的に支援するように求めました。
平成二十四年八月に取りまとめられました都市農業の振興に関する検討会中間取りまとめにおいて、政策課題と今後の進め方として、三つのことが指摘されております。
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、十二月二十七日に、南海トラフの巨大地震モデル検討会中間取りまとめという形で、まず想定震源域と波源域の設定の考え方ということで取りまとめをさせていただいて、現在は、今月中に巨大地震による最大クラスの震度分布と津波高等の推計結果を公表するということで、今最終的に鋭意取りまとめをしているところであります。
福島県のエネルギー政策検討会中間取りまとめが提起した、発電所への依存度が高いモノカルチャー的な経済から自立することが求められているのではないかという問題を真摯に受けとめるべきです。 最後に、原発の危険性に対する国民的な不安と不信に対し金で対応するという手法をやめること、国内での省エネ対策と自然エネルギー等の利用促進策を抜本的に強化することを求めて、討論を終わります。（拍手）
このことについては、何も私たちが新たに言ったわけではなくて、既に現行ＮＯｘ法の検討段階で環境庁の検討会中間取りまとめでも明記をされているわけですね。前回それを取り入れなかったから目標が達成できなかったのではないか、そう思います。 ですから、こうした規制というのはきちんとやっていくべきだというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○吉岡吉典君 大蔵省がまとめた「「早期是正措置に関する検討会」中間取りまとめの概要」という文書によると、ディスクロージャーについてこう書かれております。「有価証券報告書、ディスクロージャー誌に記載されている「償却・引当方針」の記載内容をより充実させる、「自己資本比率の数値、計算方法」等を簡潔で理解し易い形で附属明細書等に記載する、等の措置を講ずることが望ましい。」